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DX戦略について

サイバーセキュリティ対策方針

株式会社環境総研(以下「当社」という。)は、フロン類のライフサイクル管理に関する事業を通じてお客様および社会からお預かりする情報資産を、あらゆる脅威から保護することが経営上の重要課題であると認識している。当社は、経済産業省・独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が策定する「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」の考え方に基づき、経営者のリーダーシップの下、本方針を定め、全社を挙げてサイバーセキュリティ対策に取り組む。

01｜目的
本方針は、当社が保有する情報資産の機密性・完全性・可用性を確保し、サイバー攻撃、情報漏えい、システム障害等のリスクから当社の事業、お客様および取引先を守ることにより、事業の継続と社会的信頼の維持向上を図ることを目的とする。
02｜適用範囲
本方針は、当社のすべての役員および従業員（派遣社員、パートタイマー等の非正規雇用者を含む。）に適用する。また、対象とする情報資産は、当社が事業活動において取り扱うすべての情報（顧客情報、行程管理票をはじめとするフロン類の回収・処理に関する記録、分析データ、営業情報、人事情報等）ならびにこれらを取り扱う情報システム、機器および記録媒体とする。
03｜経営者の責任とリーダーシップ
代表取締役は、サイバーセキュリティ対策を経営課題として位置づけ、自らのリーダーシップの下で対策の推進に必要な経営資源（予算、人材、体制）を確保する。また、対策の実施状況について定期的に報告を受け、必要な改善を指示する。
04｜推進体制
当社は、情報セキュリティ管理責任者を任命し、サイバーセキュリティ対策の企画、実施、点検および改善に関する権限と責任を付与する。情報セキュリティ管理責任者は、各部門と連携して対策を推進し、その状況を代表取締役に報告する。
05｜リスクの把握と管理

当社は、保有する情報資産を定期的に棚卸しし、脅威および脆弱性を評価したうえで、事業への影響度に応じた優先順位を定めて対策を講じる。リスク評価は少なくとも年1回、および事業内容や情報システムに重要な変更が生じた際に実施する。

06｜具体的対策の実施
当社は、リスク評価の結果に基づき、次に掲げる技術的、物理的および人的対策を実施する。
  • ウイルス対策ソフトの導入と定義ファイルの最新化、ならびにOS・ソフトウェアへのセキュリティ更新プログラムの速やかな適用
  • 情報資産へのアクセス権限の最小化および利用者認証の強化（パスワードの適切な管理、多要素認証の活用）
  • 重要データの定期的なバックアップの取得と、復旧可能性の確認
  • 業務上の重要情報を保管する区域・機器への物理的アクセス制限
  • 電子メールやウェブ利用に起因する脅威（標的型攻撃、フィッシング、ランサムウェア等）への防御措置および注意喚起
  • 記録媒体および機器の持ち出し・廃棄に関するルールの整備と遵守
07｜教育および訓練
当社は、全役員および従業員に対し、サイバーセキュリティに関する教育を定期的に実施し、一人ひとりが脅威を自らの問題として認識し、適切に行動できるよう意識と知識の向上を図る。
08｜インシデント対応
当社は、サイバー攻撃や情報漏えい等のインシデントの発生に備え、緊急時の連絡体制、初動対応手順および外部関係機関（IPA、警察、所管官庁、取引先等）への報告手順をあらかじめ定め、定期的に見直す。インシデントが発生した場合は、被害の拡大防止を最優先とし、速やかに原因を究明のうえ、再発防止策を講じる。
09｜事業継続および復旧
当社は、重大なインシデントにより情報システムが停止した場合においても事業への影響を最小限にとどめるため、バックアップからの復旧手順を整備し、業務の重要度に応じた復旧目標を定めて、その実効性を確認する。
10｜委託先およびサプライチェーンの管理
当社は、業務の委託または情報資産の共有を行う取引先に対し、契約等を通じて適切なセキュリティ水準の確保を求めるとともに、必要に応じてその実施状況を確認する。
11｜情報収集および共有
当社は、IPA等の公的機関が発信するサイバーセキュリティに関する注意喚起や脅威情報を継続的に収集し、対策に反映する。また、インシデントに関する情報は、関係機関への報告等を通じて適切に共有する。
12｜法令等の遵守
当社は、サイバーセキュリティおよび情報の取扱いに関連する法令、国が定めるガイドラインその他の規範を遵守する。
13｜継続的改善

当社は、本方針に基づく対策の実施状況を定期的に点検・評価し、その結果ならびに脅威動向および事業環境の変化を踏まえて、本方針および関連する規程・対策を継続的に見直し、改善する。

当社のDX戦略について

DX戦略の柱

１.フロン類の一元管理による可視化と効率化

回収～受入～処理～再生フロン販売の全工程を専用アプリで一元管理。
受付の効率化・処理工程の見える化を行い、当社の透明性を高めます。

2.販売管理の精度向上と最適化

販売管理や経理に関するデータをシステムに統合し、今後の需要や予測の精度を高め、お客様のニーズに即対応できる体制を整えます。

3.販路開拓の強化

AIを活用した販促ツールの整備や、工場の見せる化を強化。当社の取組や実績等を分かりやすく明確にお伝えできる環境に整え、信頼を持って取引を開始して頂けるようにします。

4.安全が最優先される工場づくり

Aiを活用し安全教育資料や工場内のヒヤリハットの徹底的な洗出しを実施し、より安全に安心して社員が働ける職場環境を整備し社員満足度を向上させます。

DX推進体制

代表取締役を「DX戦略統括」とし、経営戦略部本部長を「DX推進者」としています。各部門の長が連携し、DX推進を進められるよう、月に1度実施される「全体会議」で実施内容や進捗確認を共有し、評価しています。
人材育成・確保については、「DX推進者」が主体となり、従業員に対してデジタル技術の活用やデータ分析のスキル習得に向けサポートを行っています。

ITシステム環境整備

フロン類一元管理システム「RefNEXT」の活用を進めており、お客様への要求に応えています。
また販売や経理業務、AI導入についても、既にシステム導入を完了しており各部門との連携・共有・活用を進めており、業務改善や顧客・社員満足向上につなげ始めています。

主要目標
  • 顧客満足度：＋10%(1年以内)
  • DX施策の投資回収：ROI達成(3年以内)

制定：令和8年8月25日
株式会社環境総研
代表取締役　溝原章